マイホーム転勤

マイホーム購入後に転勤が決まったら?

突然、海外転勤が決まったら…あなたはどうする?

『来月からアメリカの支社に行ってくれ…』
そんなことを突然言われたら、あなたはどうしますか?

 

もともと転勤が多い企業であれば、そんなこともあるだろうと、しばらくマイホームの購入はガマンする方も多いと思います。賃貸物件のほうが身軽ですもんね。でも、もともと転勤がそこまで多くない企業にお勤めの方は、突然の業務命令に青ざめる方もいるかもしれません。マイホームの住宅ローンを払いながら、転勤先の賃貸物件の家賃を払うのは簡単なことではありませんし、住宅ローン控除は、その家に住み続けている人に対して一定の控除を設けて税金を還付する制度のため、 その家に住んでいる人と住宅ローンの債務者が異なる場合は、住宅ローン控除は受けられません。しかし、家を買った債務者が単身赴任をしても、その家族が引き続きそのマイホームに住んでいれば、住宅ローン控除が受けられる場合もあるそうです。(赴任先が海外の場合は難しい)。

 

いろいろなパターンが考えられる転勤による住宅問題ですが、私たちは、予定していなかった転勤命令に対して、どのように対処したらよいのでしょうか?

 

マイホームを賃貸物件にして他人に貸せば家賃で住宅ローンが払える?!

一般的な住宅ローンは、そのマイホームを購入した債務者がその住居に居住していることを条件に組まれたローンであり、金利が低めになっています。そんな事情が絡んだ特別なローンですから、ローン中に物件を貸すのは基本的にはNGです。とはいえ…止む終えぬ転勤等の事情で賃貸物件にしている例も少なくありません。マイホームに住めなくなってしまったのであれば、持ち家の住宅ローンと賃貸物件の家賃を同時に支払うことは難しいですもんね。

 

実際のところ、銀行などの住宅ローンにより金銭を貸している側は、きちんと返してくれさえすればわざわざ問題にしようとはしないので、自己責任で勝手に貸してしまう方も少なくないそうです。ただ、万一のリスクはあるようですので注意は必要です。例えば、よくある例として、住宅ローンの一括返済を求められることがあるようです。そうなったら現金をお持ちでない方はかなりのピンチに陥ります。手持ちのお金で一括返済できればいいですが、売却しないといけなくなる可能性も少なくありません。うまく駆け引きをできる人はまだしも、普通の方が対応しやすい方法とは言えなそうです。詳細が知りたい場合は、賃貸仲介の業者さんなどに相談してみることをおススメします。

 

リスク回避のための安全策としては、マイホームの売却も検討すべし?

間違いなく一番すっきりと安全に処理できる方法は、マイホームの売却です。長い間憧れ、やっと買ったマイホームかもしれませんが、住宅ローンの借り換えなどの手続きは案外大変で、結構疲れることです。実際に認められる例も多くないので、ある意味ルール違反を犯すことになる可能性もあります。

 

転勤という環境の変化が自分に起きたのであれば、それを運命と受け入れ、新しい環境に飛び込むのもありかもしれません。転勤先の魅力に取りつかれ、引っ越しをしたくなるかもしれないし、キレイに整理して新しい人生を歩むこともステキな選択です。どんな方法をとるにせよ、まずはマイホームの価値を正しく認識することが必要です。マイホームがいくらで売却できるのかが確認できれば、売却した金額で住宅ローン全額を支払うことができるかどうか判断できます。場合によっては、購入した時よりも相場が下がってしまい。住宅ローンの残高が売却可能価格を上回ってしまうこともあるので、まずは不動産の価値を査定してみましょう。

 

思い入れの強いマイホームを売却するのは精神的にとてもショックではありますが、後々問題が起こりにくいのは、マイホームを売却してしまうことです。まずは自分の所有する不動産の価値を正確に知り、自分の状況に合った方法を選びましょう。

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